フランスの閣僚の在任期間はどのくらい?!失業後の収入は?

フランスの閣僚の在任期間は1年を切ることもあります。

在任中に問題発言や、所属党メンバーへの給与の捻出問題などで辞任へ追い込まれることがあります。

それとは、反対に国会議員であれば、小さな町の町長も兼務するなど、給料の2重取りなのではと、批判もありました。

オランド前大統領の不人気に為に、2期目には出馬しない選択をしたのですが、任期中に選挙公約を守った一つのことが、

任期の兼務禁止というのがありました。

国会議員と市長の兼務を禁止することで、議員職に専心するようになるようにという思いです。

それにより、町には不在となることも防げるとう考えからです。

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任期の兼務ができない市議会議長や市長

国会議員の他職で兼務できなくなるという職には、市長や、市議会の議長等があります。

いわゆる執行職です。

この法案の可決には、反対意見もありました。

国会議員にしてみれば、兼務できなくなるとそれだけ収入も減ります。

表向きの法案の反対意見としては、市議会議長や市長職を兼務することで、その市町村の実態を国会議員として国政に反映させることができるというものでした。

市長職と国会議員を兼務している人にはそれだけの国政レベルでの経験があることで、兼務が禁止になれば、市レベルの問題を国会で提起できなくなるのは、国益の損失だということでした。

しかし、オランド氏の社会党が国会で多数議席をとり、2014年に法案が可決され、執行は今年2017年からとなったのです。

フランスの大統領の任期現在5年です。

そして、国会議員(下院)の任期も5年です。

下院議員数は定員が577人、その三分の一が、市長を兼務しているということでした。

兼務が禁止となれば、このまま国会議員職か、市長職の選択が迫られます。まま市長で再選されることを祈って、議員にはもう立候補をしないかです。

兼務していた議員数は約170人ということですので、中には市長職を選んだ旧議員もいます。

大臣職と市長の兼務

国会議員のダブル兼務が禁止となれば、大臣職の兼務はどうなのかです。

これは、禁止とはなっていません。

実際のところ大臣職の任期期間は短いです。

架空職問題、収賄問題など、平均して14か月くらいということです。

ですので、市長職を務めていた場合に、大臣になった場合に、辞職ともなれば後がないので、市長職は辞めたくないなにのですが、大臣職をとったのがフィリップ首相です。

大臣の任期兼務は法律で禁止となってはいません。しかし、大統領となったマクロンさんは、大臣も兼務は禁止するとの要請をしました。

それで、総理大臣になった、フィリップ総理は、ルアーブルの市長を辞めて、首相となりました。

市長職へ返り咲きで失業免れ

マクロン政権発足直後に、大臣の辞任を余儀なくされたのが、法務大臣のベローさんでした。

マクロンさんを当選へと導いた大きな人物でしたが、党の架空職の容疑で辞任を決意しました。

特に法務大臣ということもあり、党メンバーへの架空職の嫌疑は留任は無理と判断したからです。

マクロンさんを当選に貢献したにもかかわらず、1月で大臣辞任となりました。

ベローさんのの場合は、辞任が一月後と、スピード辞任ということもあり、まだ市長職を辞めていなかったのが不幸中の幸いで、給料をもらいつなぎつな止めた例です。

市長職をとるか、国会議員を選択するかは、考えどころですね。

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今日の単語

un mandat                                            (任期)

l’interdiction de cumule de mandats         (任期兼任の禁止)

la fin du député-maire                            ( 議員市長の終焉)

une promesse de campagne de François Hollande ( フランソワオランドの選挙公約の一つ)

la loi n’interdit pas à un ministre de conserver son mandat de maire.( 法律では大臣が市長職をキープすることを禁止していない)

フランス語を習い始めたはいいけど、「挫折をしそう」などど、思ったことはないでしょうか。 事実管理人も何度か思ったことがありました。 ...

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