フランスへ転勤の辞令が!着任してから起こりうること詳しく解説

「フランスに転勤」と辞令がでて、慌てて用意をすることになった方もいらっしゃると思います。

転勤ともなれば、駐在員としてフランスへ何年か勤務することになります。

花の都パリとは言われますが、駐在社員になるとプレッシャーが多いもので、家族と一緒に転勤ともなり、家族がフランス社会に適合しにくく、ノイローゼに近い状態になるというのもあります。

フランスの社会はある意味特異だと言えます。

フランス語の習得は難しいです。普通に話せるようになるには3年は必要と言われています。そうすると、駐在の期間は3年が多いので、やっと慣れて自分の能力を出し切れる頃に日本へ戻ることになるのは、駐在のサイクルのなんとも勿体ないところです。

慣れるまでに特に悩むのが、日本と違い、社員からの勤務改善要求や解雇問題です。

日本とは違い、労働条件が細かく規定されていますので、フランスの会社の形態を知っておくことをお勧めします。

まずは、フランス語がどのくらいで使われているかからお話します。準備のお役に立てばうれしく思います(^^♪

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フランスの駐在員としての働き方

フランスでの社内のフランス語の使用度については、まだまだフランス語が主流で、英語は少ないです。

とはいえ、社内に勤務している従業員とのコミュニケーションは英語でもできます。実際英語が堪能なフランス人は多いです。

問題は、官公庁からの書類はフランス語です。

フランス語の書類の種類

取引先の会社全体がフランス語でも、担当者とは英語でのやり取りとも可能です。

しかし、税務署など官公庁からの書類や、案内などオフィシャルな書類はすべてフランス語です。

具体的には、会社を設立の立ち上げから転勤となると、弁護士事務所などが、会社の定款作成から登記、就労を含めた滞在許可証の手配がされるはずです。

登記が完了して、それと並行して、

  • 転勤の住まいのアパートの賃貸借契約書
  • 勤務先会社建物の管理組合からの通知
  • 従業員の労働契約書
  • 官公庁からの登記の通知書

などが作成、または送付されてきます。

会社の登記後には、会社へ送付される登記された書類がどんなものかは、フランス語がわかる社員に翻訳してもらうことになります。

フランスへ到着して当分は、住まい先のアパートでの生活、会社の社員との会話なども含め、フランスの会社がどう機能しているのかを把握するまで少し時間がかかりますね。

わからない間は書類を正確に訳してくれる部下に頼ることなります。日常の生活情報も教えてもらう事になるので、信頼できて良い関係が構築できるかで、生活に違いがでるでしょう。

着任し、前任者との交代もあるでしょうが、前任者が築いた社員との関係もあり、着任とともに上手いスタートが切りにくい場合もあります。

そんな場合は、社員の解雇問題になることもあります。これは、ディレクターの交代でおきる解雇など、日本人の駐在員に限ったことではなく、フランスではなきにしもあらずのことです。

会社の形態と社員の雇用契約

転勤後の会社(事務所)の形態ですが、

  • 日本本社の支店
  • 日本本社の子会社

主に二つがあります。

支店の駐在事務所か、子会社の違いの他、会社の形態(SAS,SARLなど)も違い、登記したように、登記通知が送られてきます。

支店長なり、子会社のディレクターとなれば、事業報告書も本社へ提出するなど、フランスでの財務面でも理解しないといけない事が増えてきます。

会社の形態が支店の場合は、費用のVATが還付されないことや、社員の給与の一部の給与税がかかります。

事業報告書の作成に知っておく必要な点は、現地の会計事務所や、大手の法律事務所で必要な情報が入手できます。

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弁護士事務所と会計事務所の選択

事業報告書などは、日本語で本社の要求に合わせたフォーマットで提出できますが、フランス当局への決算書の税務署への提出、商業裁判所への提出はフランス特有の特定のフォーマットで行うことが義務付けられています。

これらのフランス特有のフォーマットに対応する経理ソフトがありますが、社内で作成するには経理ソフトのメンテナンスもあり、社内でおこなうよりも外注した方が安くつくことで、社員の給与明細の作成も含めて、会計事務所に依頼するケースが多いです。

日本人のメンタリティーとして、日本語で話せて、コミュニケーションを図れる会計事務所をに業務を委託する傾向が強いです。

しかし、日本語が話せるスタッフを置く経理会社が有能だとも、細かいサービスをしてくれるということでもありません。

最初の従業員の雇用契約については、

  • 無期雇用
  • 有期雇用
  • 代替え雇用
  • 研修雇用

などがありますが、雇用契約書の作成も弁護士事務所や会計事務所へも依頼が可能です。

着任して間がない間に、どの部署にどんな社員を雇うかは、判断になりますが、いっそ全てフランス語でできる現地のフランス人社員を雇い、英語で会話をするか、日本語が母国語の日本人を雇うかは、判断です。

決算書の作成に限らず、社内で将来、解雇問題が起こるようなことがあれば、やり取りはフランス語で行われますので、そのようなもろもろの、労働争議がらみの問題も会計事務所か、弁護士事務所に依頼できます。

争議中に、残業代の未支払い、有給休暇の計算などのもろもろの問題が起こると、弁護士事務所へ資料の作成を依頼すると高額になるため、会計事務所へ依頼することも一つの手段です。

ここまでは、着任してから大まかな社内での出来事についてご説明しましたが、では日常ではどんなことがあるのかを見てみましょう♪

日常的なことでも、エネルギーを吸い取られることが、最初は多いかもしれません。

こちらの記事にまとめましたので、ご参照ください。

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頼れる社員との関係の構築

転勤後着任し、最初に頼れる、信頼できると感じられる社員を雇用できると、実際に肩の荷が下りると思います。業務の遂行に専念できます。

日本本社の、フランス子会社や、フランス駐在事務所など、会社の形態により、フランス当局に提出する書類も違います。

採用者を、経験も違ってきますので、フランス人社員にするか、同じ現地社員でも日本人にするかで、職務内容も変わってくるはずです。

日本人経営者の中には、社員に任せるよりは、外部の経理会社にまるごと任せて、申告はもちろん、記帳までも依頼する会社もあります。

相談先には、

  • 在仏日本商工会議所
  • ジェトロ

などがあります。

最初の登記の際に、会社の業務内容が違って登記されているなどもあります。そうなると所属する団体協定も違ってきます。

不適切な所属のままで、何年も経過するなど、後追いで修正することもありえますので、相談予め複数に相談をしておくと、間違いなども発見できる可能性もあります。

従業員といい関係が築けると、業務をまるごと任せられ、仕事がはかどります。

最初は難しいですし、どのような社員を採用するかで違いますので、相談は事前にしておくことをお勧めします。

まとめ

いかがでしょうか、フランスへの転勤後から駐在のスタート時に起こりうる概要をまとめました。

着任当時には、全てフランス語で書かれている書類、税務署や商業裁判所などの官公庁からの通知文など、不明な流れを説明してくれる、補助をしてもらえる社員と雇用関係を結べると、とても楽です。

しかし、その後関係が悪化し、いままで頼りに出来た人と労働争議になるというのもあり得ます。

そんな解雇問題があると、弁護士事務所や、会計事務所で相談ができます。

全て日本語で行おうとすると、チョイスが狭まるという点はありますので、最初に相談だけして、ネットワークを広げて、人材を現地化し続けていくとコストも安くなっていくでしょう。

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