フランスで解雇されると?辞職との違いや職安の申し込み徹底紹介

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近年フランスでも就職難が続いています。

新卒で就職が見つかる場合もあれば、中には中途採用で仕事が見つかっても、会社が倒産になり職を失ったり、運悪く経営者や上司との折り合いがわくる、辞職や解雇となる場合もあるでしょう。

フランスでは日本よりも、そして他の欧州諸国よりもずっと従業員の保護が手厚いです。しかし、それでも解雇はありますし、ブラック企業の場合は転職するかを見極めるたいことろです。

解雇には通常の解雇と、協議解雇があります。

辞職をするとなると、解雇となる場合とでは、金銭的な支給や支払いの過程が違ってくるのでしょうか?

では具体的に辞職と解雇についてみてみましょう。

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辞職の場合

誰も、職場など頻繁に変わりたくありませんが、自分の意志だけで、その職場に居られるという訳でもありません。

会社には経営者としての戦略や都合があり、会社の戦略に合わなくなった社員や、効率が悪い社員は『残念ですが、違う職場に移ったほうがいいのでは?』といわれる場合もあります。

そんな場合、次の仕事を探さないといけません。

次の仕事が見つかって、今の職場を辞める場合に知っておかないといけないのは、会社を辞めるタイミングです。

フランスでは、どの会社でも業種ごとに団体協定がありますので、その団体協定の規定を守らないといけません。

通常、辞職届けを出してから、

  • 管理職で3か月
  • 非管理職で1か月

の期間は、通知を出してから勤務しないといけません。3か月というと、随分長いと感じられるかもしれませんが、責任のある仕事であれば、会社側も次の方を見付けないといけないので、募集をかけて、面接をして、できれば、引継ぎをしてとなると、3か月は妥当な期間です。

逆に考えると、次の仕事が決まれば、今の会社に辞職届を提出してから、会社で次の人が見付けられなくとも、3か月で退職できます。

これを、フランス語でプレアビといいます。このプレアビは有給が残っていても、3か月は勤務しないといけませんので、辞職届けを出してから途中休暇をとると、休暇日数分、会社にその分長く勤務する形になります。

届け提出して、休暇を取らずに退職すると、退職日に残有給が最後の給料明細に記載されて、相当額が支払われます。

有給残数の計算は、7月1日に有給残数が10日で退職届けを出した場合➡

カードルだと、3か月のプレアビとなりますので、3か月の勤務で一月に2.083日の有給が加算され、10+(2.083X3)=10+6.25=16.25ですが、上に四捨五入となり17日分の有給が9月末の給与に合わせての支払いとなります。

また、辞職の場合は、次の仕事口を探すために、毎日2時間勤務時間を短縮できます。ただこの2時間は、仕事を探すための時間ですので、新し仕事先が決まれば、通常の勤務時間へ戻ります。

この2時間は朝の2時間か夕方の2時間でも良いのですが、従業員と雇用者側と折り合いがつく時間としたいものです。

解雇の場合

解雇の場合は、両者の感情的なもつれもありますが、会社側が、社員に解雇通告をだして、期限付きで解雇となります。

プレアビ期間は辞職と同じですが、もし、会社がその社員に会社に出勤して欲しくないと思えば、3か月会社に来ないように、通告もできます。

この場合は、会社は3か月社員のお給料を支払い続ける義務があります。

有給残数の計算は、辞職と全く同じで、17日になります。

辞職と解雇の場合の決定的な違いは

  • 解雇手当
  • 失業手当

の2点があることです。解雇手当は勤続年数に応じて、また、団体協定によって金額は違ってきますが、大体、5年でお給料の一月分といったところでしょうか。

ただ、勤務期間が10年を超すとこの比率が上がります。

雇用者が従業員を解雇となれば、明確な理由が必要です。通常従業員の能力不足が原因で解雇となります。従業員が会社のお金を持ち逃げしたと言う場合は、重大過失として、勿論手当はなく即刻解雇となります。

従業員の度重なるミスで、会社側も止む終えず解雇に踏み切る場合の解雇理由を、〚能力不足〛といいますが、それを証明して解雇しないと、従業員が解雇を不当と考え〚訴える〛場合がありますので、会社側は十分な資料を用意しての解雇となります。

解雇の手続きは以下の様になります

会社側から従業員への解雇面談への連絡(entretien préalable)

解雇面談の連絡をしてから、面談までは5日の時間の猶予がなければいけない

その間従業員は面談へ同伴者を探して、解雇面談に出席

会社側から従業員へ解雇通知を送る

3か月後に解雇成立で最後の給与の支給

となります。

1の解雇面談の召喚は書留か直接の手渡しで行われ、書留が送付されてから中5日経っていないと無効になります。

面談召喚が従業員の手元に到着すると、従業員は解雇面談に一人で出席すると不安という場合は、解雇の法律事項を知っている同伴者を選出して同伴を依頼できます。

組合員の同伴が通常です。

3の解雇面談で会社側は今までの従業員の〚能力不足〛を伝え面談を終了し、従業員へ解雇レターを2日後には送ることができます。

この解雇は従業員の能力不足を証明でき、会社に損害を与えたといえる内容でないといけません。たとえば、その従業員が毎朝遅刻、朝の会議に毎回欠席してくると他の従業員が決定事項を連絡しなければならない、そのことで、他の従業員の時間や費用がかさむなど。

また、サプライヤーへの注文を毎週アップデートをするのに、最新のデータでないものにアップデートをするなど、データ管理の能力不足で会社に損害をもたらすなど、能力不足を証明できるものが必要です。

そして失業手当は、会社からではなく、ハローワークから手続きをとれば貰えます。この不景気の時期には、とても助かるシステムで、10年以上勤務すると2年分の手当を受給できる資格ができます。

解雇後にはハローワークで講習を受けてスキルアップをしましょう。

講習はハローワークで申し込めます。

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協議解雇

分かり難い表現ですが、この協議解雇は両者が合意して解雇扱いにする事です。

会社側が、社員を解雇したいと思っていても、立証できる解雇理由がなく解雇をすると社員から訴えがあり、再度雇用し直しとなったり、フランスの労働条件は複雑です。

社員は解雇されると次の職が見つかり難いですので、会社側と協議介護で調整がつくと両者にとって妥協できるツールとなります。

社員側が、会社側と折り合いが悪くなり転職をしたいが、辞職をすると直ぐ収入がなくなるので、解雇扱で、手当をもらって仕事を探したいという、両者に折り合いがついた場合に成立するケースです。

会社側としては、年収が高い社員を解雇して、会社の意向に合った従業員を雇いたいという場合など、両者の都合が良い時に成立します。

ただいくつかの手続きを順守しないといけません。

解雇手続きと同じく両者で解雇面談をする(両者は面談に立ち合い人を選べます)

解雇面談で両者がサインしてから2週間の間に異議申し立てをできます。

異議申し立てがなければ労働専門機関へ書類が送られ、2週間の審議機関となります。

労働専門機関から2週間して連絡がなければ、協議解雇は受理されたと判断されます。

祭日の考慮をしないとして、解雇面談から1か月後には協議解雇が成立し、通常の解雇と違ってカードルでも3か月の引き継ぎ期間なしで会社を辞めることになります。

そのごハローワークで、講習を受けて就職先を探すことになりますので、辞職する会社の講習を受けられる権利時間を辞職の時点で確かめておくと良いですね(^^♪

この協議解雇は、立法化してまだ10年位ですが、長く勤務した管理職の解雇に使われるケースが多いです。

また協議解雇には法廷の引継ぎ期間はありませんが、有給の計算の仕方は、辞職や解雇と同じです。

フランスの職安・ポールアンプロワ

仕事口を探している人で混雑しています。

解雇されたら、職安のサイトで登録手続きができます。もしくは、電話をすると、あなたが住んでいる地区の担当者との面談日のアポをとれます。

解雇時に受け取った黄色い紙をもって、職安へ行きましょう。

次の仕事のためには、やはり役に立つスキルが必要です。スキルアップのための講習を受けられるように、職安の担当者にお願いしましょう。

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今日の単語

Pôle emploi               ( 職安 )

un licenciement                   (  解雇 )

une démission             (  辞職 )

une rupture conventionnelle ( 協議解雇)

un cadre            (  管理職)

un non cadre         (  非管理職 )

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